建 物 共 済 
 

建物共済
の種類と
共済目的
ア 火災共済 ◎支払の対象となる事故
 火災
 破裂・爆発
 盗難によって生じたき損・汚損(盗取は除く)
 外部からの物体の落下・飛来・衝突、車両の飛び込みなど
   (加害者が確定されている場合及び自然災害は除く)
 落雷
◎共済の対象となる目的
 農家が所有又は管理する建物
 建物に附属する畳、建具などの従物
 電気、ガス等の付属設備
 門、垣、塀その他工作物(建物に含めての加入が必要)
 建物に収容されている家具類
   (建物とは、別に加入が必要)
 建物に収容されている農機具
   (建物とは、別に加入が必要)
   ※稼働中の農機具の事故が対象となる農機具損害共済
    (のうきくん)もあります。
イ 総合共済

◎支払の対象となる事故
 上記の火災共済の支払対象となる事故
 風水害
 雪害
 地震等の自然災害

◎共済の対象となる目的
 火災共済と同様

共済責任期間 共済掛金の払込を受けた日の午後4時から1年間。
共済金額の
加入限度額
建物火災共済 ・・・・・・ 6,000万円まで
建物総合共済 ・・・・・・ 2,000万円まで
※ただし、同一建物に火災共済と総合共済を合わせて加入の場合は6,500万円が加入の限度となります。
共済掛金 共済掛金は、建物の用途と建物の構造により細分されています。
【建物の用途】                             
  普通物件:農家住宅、農作業場など
 特殊物件一般:併用住宅、店舗、事務所など
 特殊物件割増:料理店、加工場など
【建物の構造】
 一般造(木造)
 耐火造B
 耐火造A
共済金
の計算

◎損害共済金
  @自然災害以外による損害
   [共済金額 ≧ 共済価額の80%の場合]
     損害共済金 = 損害額 
     (ただし、共済金額が限度)
   [共済金額 < 共済価額の80%の場合]
     損害共済金 = 損害額 × {共済金額 / (共済価額 × 0.8)}
     (ただし、共済金額が限度)

  A自然災害による損害
   ▽地震等以外の自然災害の場合
   [共済金額 ≧ 共済価額の80%の場合]
     損害共済金 = 損害額 × (共済金額 / 共済価額)
     (ただし、共済金額が限度)
   [共済金額 < 共済価額の80%の場合]
     損害共済金 =
     {損害額 - (1万円又は共済価額の5%のいずれか少ない額)}
     × (共済金額 / 共済価額)
     (ただし、共済金額が限度)
   ▽地震等の場合
     損害共済金 = 損害額 × {(共済金額 × 0.3) / 共済価額}
     (ただし、共済金額の30%が限度)
 (注)建物は損害割合が5%以上の時、また家具類等は全損の時に各々支払の対象となる。

◎その他費用共済金
 残存物取片付け費用共済金
 特別費用共済金
 損害防止費用共済金
 失火見舞費用共済金

パンフレット

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